社会福祉法人 すみなす会 ―横浜市金沢区―

初代理事長の入江さんが万感の思いを胸に「すみなす会」を創立してから、早22年の歴史を重ねることになりました。

現在では「法人の体力」も、「職員の力量」も、他と比べても決して遜色がなく、むしろ潜在的能力を秘めた人材が多く輩出し始めていることに大きな期待を抱いています。

正に、これからが正念場です。「すみなす会」はいつの時代においても、地域の皆さんの期待に応えられる存在であり続け、また職員にとっても「やりがい」と「誇り」を持てる組織になることが必要であると考えています。

すみなす会が来るべきこれからの時代も着実に、そして持続的に発展していくために、本年度当初に「すみなす会10か年長期計画」を策定することを決めました。

これまで10数回の「プロジェクト会議」を開催し、全職員の意見も踏まえた、職員が職員のために作るこの「長期計画」は、骨格部分の取りまとめが終わり、５月中に全体計画が完成する予定です。　　　　　　　　　　　　

すみなす会がさらに一段階上の完成度の高い法人となるためには、この「長期計画」を実施段階において改めて精査し「効率的」に実施していくことが重要です。

ついては、今回このタイミングを捉えて、執行体制を強化すべく、事務局の組織改編を行うことにしました。

事務局の業務は、すみなす会における各種事務・事業の集積、発信、とりまとめなど広範囲にわたりますが、近年の業務の多様化・複雑化及び業務量の増加などに対して、現在、事務局が十分対応できているとは言い難い状況となっています。

そのため抜本的な組織改革を行い、人員増を最小限に抑えながら、事務局の課題を有効に解決していく方策として示したものが「令和５年度法人事務局体制（資料）」です。

今回の組織改編の骨子は、新設の「経営企画課長」の下に「総務」、「人材育成」、「事業企画」の3部門を新設し、それぞれに課長補佐を配置することで、より専門性が発揮できる「組織体系」としたことです。

3部門を新設する効果としては、各事業所が考える新規事業又は改善したい事務・事業を企画段階の早い時期から、担当の課長補佐と相談・協議・調整が行いやすくなるため、案件が明確に整理され、案件の実施時期が早まるなど、各事業所における効率的な運営が進展するなどのメリットが期待されます。

次に、事務局長と経営企画課長の業務内容にも触れておきたいと思います。

事務局長の業務は、法人事業全体を俯瞰し、法人のリーダーとして各事業所への必要な助言や指導等を行い、法人の業務全体を統括します。あわせて、釜利谷地域ケアプラザ及び柳町地域ケアプラザを統括するとともに、「人権啓発推進委員会」を補佐します。

経営企画課長は、経営の専門性とマインドを有して、法人全体の事業運営・事業経営をリードし、3名の課長補佐の業務を統括します。また「人権啓発推進委員会」への参加、及び顧問弁護士や社会保険労務士、税理士等への対応を行います。

さて、今回のもう一つの目玉は「人権啓発推進委員会」という新たな組織を立ち上げることです。

すみなす会は、「全ての職員が人権尊重を基礎において仕事をする組織体である」ということを今後内外に明言していきたいと思っています。

そのため、人権啓発に本気で取り組む強力な推進役（エンジン部分）が必要ですが、その推進役となる組織が「人権啓発推進委員会」です。「職員一人ひとりが人権を尊重し、人権に配慮して仕事をする」ことで、よりよい人間関係や、風通しの良い職場環境が構築され、組織の活性化や業務の効率化が進みます。

さらに、すみなす会の社会的イメージの向上や、優秀な人材の確保、社会的な存在価値が上がることなど、将来はたくさんのメリットが還元されることを期待しています。

今回の組織改編を契機に、すみなす会は「事業の推進」と「人権啓発の推進」の２つを両輪とする、より健全で、より安定した事業運営を進めていきたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお「人権啓発推進委員会」は、事務局から独立した常設の組織として、すみなす会を統括します。

委員長には、部長職を配置し「人権啓発推進委員会」を構成する委員は、障害部門・高齢部門の5つの事業所と、経営企画課から選任された職員が兼務し、委員会事務局は法人事務局が行います。詳細は今後検討していきます。

最後に、今回の組織改編は事務局が先行する形となりますが、各事業所については、事務局の組織改編の実施状況や、各事業所の声を聞きながら、改めて検討していきたいと考えています。